父母の離婚などにより父（母）と生計を別にしている児童（１８歳になって最初の３月３１日まで。ただし、中～重度の障害のある児童は２０歳未満）を養育している母（父）、又は母（父）に代わって養育している方に支給されます。ただし、前年の所得が一定額以上の場合は、手当額の全額又は一部が支給されません。また公的年金を受給されている場合は、手当額よりも年金が少ないときに差額が支給されます。
◎手当の支給については所得制限があります。
※父（母）がいても重度の障害、生死不明、保護命令、遺棄、拘禁されている等の場合には手当が支給されることがあります。

【遺族基礎年金】
　国民年金に加入していた夫（妻）又は父（母）が死亡したときは、その夫（妻）又は父（母）に生計を維持されていた子のある妻（夫）又は子（１８歳になった年度の３月３１日まで、障害のある子は２０歳未満。）に遺族基礎年金が支給されます。
　※保険料を納付した期間が加入期間の２／３以上であること等、支給要件があります。
　※年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

【遺族厚生年金】
　厚生年金保険に加入していた夫（妻）又は父（母）が死亡したときは、その夫（妻）又は父（母）に生計を維持されていた子のある妻（夫）又は子に、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金が支給されます。
　ただし、遺族が子のない妻、子のない５５歳以上の夫、５５歳以上の父母、孫（１８歳になった年度の３月３１日まで、障害のある孫は２０歳未満）、５５歳以上の祖父母などの場合には、遺族厚生年金だけが支給されます。
　※年金額が児童扶養手当額よりも低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

ひとり親家庭等（離婚前から当該事業による支援が必要な者も含む）で、就職活動、疾病などの理由や、ひとり親家庭となって間がないなどの理由で一時的に生活援助や子育て支援が必要となった場合や、就業上の理由により定期的な援助が必要となった場合等に家庭生活支援員の派遣を行います。

　所得に応じて、一部負担金（１時間あたり０～３００円）があります。

●生活・学習支援ボランティア派遣

　ひとり親家庭・養育者家庭・生活保護受給世帯・生活困窮世帯の小・中学生や高校生等を対象に大学生等のボランティアを派遣し、話し相手や遊び相手、学習支援等を行います。

●子どもの学習支援教室

　中学生・大学生の学習を支援するための学習支援教室を開催しています。大学生のボランティアがそれぞれのペースに合わせて勉強を教えます。〈所得制限有〉

～ショートスティ（短期宿泊）及びトワイライトスティ（夜間預かり）～
保護者が病気や出産・出張等により児童の養育が一時的に困難となった場合、お預かりします。

就業又は求職中のひとり親家庭の父又は母が負担する放課後児童クラブの利用料を軽減します。

交通、労働、地震等の災害により父又は母を失った義務教育終了前の遺児を励ますため、扶養者に対し一時金が支給されます。

世帯年収によらず、全世帯に約１２万円／年を上限に支援金が支給されます。学校設置者が生徒本人に代わって受けとり、授業料に充てることで実質無料または負担軽減になるものであり、生徒本人には直接支払われません。
※私立高校は年収により支援金の額が加算されます。

保護者等の市町民税所得割が非課税（０円）であること等の要件を満たす世帯に対し、返還を要しない給付型の奨学金制度を実施しています。（H26年度以降に入学した生徒）

経済的理由によって就学困難な児童及び生徒について学用品費・給食費・新入学学用品費など学校にかかる費用の一部が支給されます。申請書は、毎年４月に学校から全児童生徒に配布されます。入学前に申請することにより、新入学学用品費を入学前に受給することができます。世帯全員の合計所得額が、基準額を上回る場合には、援助を受けられないことがあります。
※児童扶養手当を受けている方は、申請により援助を受けることができます。

生活上のいろいろな問題のため、児童の養育が十分にできない場合に、母子家庭の母と子が一緒に入所し、安定した生活を送るための児童福祉施設です。施設の職員が母子の自立を支援します。

ひとり親家庭の母・父、寡婦の方を対象とした様々な就業支援を行っています（一部教材費・受験手数料を除いて無料）。保育サービスあり。

　●再就職支援セミナー（２回）
　●就業支援講習会
　　パソコン講習会（基礎・３級取得・応用）
　　介護福祉士実務者研修
　　医療事務講座
　　調剤薬局事務講座

求職者の希望と能力、適性にふさわしい職場開拓を行い求職者にその情報を提供し、職業相談や職業紹介を行っています。また、長い間職業から離れていた方や新たに就労しようとする人のための訓練制度があります。
一定の要件を満たす方には、訓練期間中に雇用保険または訓練手当が支給されます。（受給できない方は、職業訓練受講給付金の制度を利用できる場合があります。支給要件については最寄りのハローワークにてお問い合わせください。）
このほか、職業安定所の紹介により、母子家庭の母・父子家庭の父を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を支給する特定求職者雇用開発助成金制度などの支援策があります。詳しくはお問い合せください。

ひとり親家庭の母・父の就業促進と自立支援を目的として、就職に必要な職業資格を取得するために、教育施設に入学し、その課程を修了した方に対して、給付金を支給します。

ひとり親家庭の母・父の経済的自立に効果的な資格を取得するために６か月以上養成機関等で修学する場合で、就労（育児）と修学の両立が困難な場合に、生活費の負担軽減のため給付金を交付します。

高等職業訓練促進給付金を活用して資格取得を目指す母子家庭の母、父子家庭の父に資金を貸与します。
＊①②資格取得後、資格を活かして５年間就労すると、③は1年間就労すると償還免除となります。

ひとり親家庭の親及び子ども（２０歳未満）が高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講した場合に給付金を交付します。〈要件あり〉

母子家庭・父子家庭・寡婦の方の生活の安定と向上のため、低利又は無利子で借りることができます。

自動車事故により保護者が亡くなられたり、重度の後遺障害が残ったりした家庭の中学卒業までの子どもを対象に貸し付けします。

遺族年金、児童扶養手当などの受給者は、預貯金などの利子が非課税になります。ただし、預貯金額の最高は７００万円（マル優・特別マル優で各３５０万円）までに限ります。

児童扶養手当を受けているひとり親家庭等の方が、ＪＲ鉄道（旧ＪＲ鉄道を含む）を利用して通勤する場合に、通勤定期乗車券を３割引きで購入できます。

●購入の手続き
　子育て支援課の窓口で「特定者資格証明書」と「特定者用定期乗車兼購入証明書」の発行を受け、駅で通勤定期乗車券を購入します。

所得税の非課税世帯等は、保育料が軽減になる場合があります。市町によって所得制限の額や保育料などが異なる場合がありますので、詳しくはお住いの市役所・町役場へおたずねください。

県内には県保健福祉センター（石川中央、南加賀、能登中部、能登北部）と市福祉事務所（１１市）があり、福祉の総合窓口として様々な相談に応じています。何かお困りのときは、あなたの住所地を担当する県保健福祉センター、市福祉事務所にご相談ください。

県保健福祉センターや市福祉事務所には母子・父子自立支援員がおり、母子家庭・父子家庭・寡婦の方々の相談に応じています。くらしのこと、子どものこと、貸付金のこと、就職のことなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。

母子家庭・父子家庭・寡婦の福祉推進のため、各市町に置かれ、母子・父子自立支援員と連携をとりながら日常生活の相談に応じています。身近な相談相手としてお訪ねください。（あなたの住所地を担当している母子・父子福祉推進員がわからないときは、市役所・町役場へおたずねください。）

市役所と町役場、児童相談所（県中央、県七尾、金沢市）は、子どもに関するあらゆる相談に応じています。お気軽にご相談ください。

母子家庭・父子家庭・寡婦のための相談、指導、援助等を行っています。

公益財団法人石川県母子寡婦福祉連合会では、各種相談をメールで受け付けております。
ご不明な点や手続き方法などお気軽にお問合わせ下さい。

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ひとり親家庭や低所得者の子育て世帯のこどもの進学を支援するため、大学・短大・専門学校などを受験する際に受験料として支払った費用を助成します。

養育費の確保のために利用できる法的手段等について相談に応じるとともに、一部費用を助成します。