父母の離婚などにより父親又は母親と生計を別にしている児童（１８歳になって最初の３月３１日まで。ただし、障害のある児童は２０歳未満。）を養育している場合に支給されます。ただし、前年の所得が一定額以上の場合は、手当額の全額又は一部が支給されません。

国民年金に加入していた夫（妻）が死亡したとき、その夫（妻）によって生計を維持されていた妻（夫）や子どもに遺族基礎年金が支給されます。厚生年金保険に加入していた夫（妻）が死亡したときは、遺族基礎年金に上乗せして遺族厚生年金が支給されます。（詳しくは、国民年金の場合は住所地の市役所・町役場国民年金係へ、厚生年金の場合は年金事務所の窓口へおたずねください。）

児童（１８歳になって最初の３月３１日まで。ただし、障害のある児童は２０歳未満）を監護している母子家庭、父子家庭の親と児童又は父母のない児童が傷病のために治療を受けた場合、医療費の一部が支給されます。
市町によって所得制限の額や自己負担額、受給手続きなどが異なる場合がありますので詳しくはお住まいの市役所・町役場へおたずねください。

ひとり親家庭の児童に対し、大学生や教員ＯＢ等のボランティアが、家庭訪問又は学習塾形式により学習支援や生活面の指導を行います。

●ショートスティ
保護者の傷病や育児疲れ、仕事等の事由により、家庭において、こどもの養育が一時的に困難となった場合や、こども自身が保護者の育児不安や過干渉等により、一時的に保護者と離れることを希望する場合に、児童養護施設や里親宅等に、こどもを預けることができます。また、保護者が一緒に宿泊することもできます。
●トワイライトステイ
保護者が仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となることで、家庭において、こどもの養育が一時的に困難となった場合や、こども自身が保護者の育児不安や過干渉等により、一時的に保護者と離れることを希望する場合、その他緊急の場合に、児童養護施設や里親宅等にこどもを預けることができます。
※里親とは、こどもを自分の家庭に迎え入れ、愛情と誠意をもって養育してくださる方です。

就業又は求職中のひとり親家庭の父又は母が負担する放課後児童クラブの利用料を軽減します。

交通、労働、地震等の災害により父又は母を失った義務教育終了前の遺児を励ますため、扶養者に対し一時金が支給されます。

世帯年収が約９１０万円未満の場合、「就学支援金」が支給されます。（学校設置者が生徒本人に代わって受けとり、授業料に充てることで実質無料になるものではあり、生徒本人に直接支払われません。）
＊Ｈ25以前に入学している場合、公立高等学校については授業料無償化（専攻科除く）

保護者等の市町民税所得割が非課税（０円）であること等の要件を満たす世帯に対し、返還を要しない給付型の奨学金制度を実施しています。（H26年度以降に入学した生徒）

児童扶養手当を受給しているなど、経済的な理由でお困りの方に対し、小・中学校の就学に必要な費用の一部を援助します。
市町によっては援助の要件や内容などが異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町教育委員会におたずねください。

ひとり親家庭の親子や寡婦のふれあいを深め、情報交換や知識の向上と児童の健全育成を図ることを目的として地区の母子寡婦福祉協会単位で生活支援講習会、生活相談・野外活動的行事・社会体験的行事・文化芸術的行事を実施します。

母子家庭の母と児童（20歳未満）の福祉を図るため、入所、保護を行う児童福祉施設です。住居の提供だけでなく母子支援員や少年指導員がいて、母の自立を援助し、児童が健やかに育つよう支援しています。

◇専門の「就業支援員」が就業相談から情報提供まで一貫した就業支援を行っています。
また、「無料職業紹介所」を併設し、求人情報の収集、職業紹介等も実施しています。
◇就業支援講習会（パソコン等）を県内で開催します。各講座とも託児サービスを行います。
◇その他法律相談、生活相談も行っています。
※県保健福祉センターと各市福祉事務所においても、「母子・父子自立支援員」が「就業支援員」と連携して相談に応じています。お気軽にご相談ください。

求職者の希望と能力、適性にふさわしい職場開拓を行い求職者にその情報を提供し、職業相談や職業紹介を行っています。また、長い間職業から離れていた方や新たに就労しようとする人のための訓練制度があります。
一定の要件を満たす方には、訓練期間中に雇用保険または訓練手当が支給されます。（受給できない方は、職業訓練受講給付金の制度を利用できる場合があります。支給要件については最寄りのハローワークにてお問い合わせください。）
このほか、職業安定所の紹介により、母子家庭の母・父子家庭の父を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対し、賃金の一部を支給する特定求職者雇用開発助成金制度などの支援策があります。詳しくはお問い合せください。

母子家庭の母・父子家庭の父であって次の受給要件の全てを満たす者を対象に支給します。
①児童扶養手当を受給、又は同様の所得水準にある方
②就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる方

母子家庭の母・父子家庭の父であって次の受給要件の全てを満たす方を対象に支給します。
①児童扶養手当を受給、又は同様の所得水準にある方
②養成機関において６月以上の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる方
③就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

高等職業訓練促進給付金を活用して資格取得を目指す母子家庭の母、父子家庭の父に資金を貸与します。
＊①②資格取得後、資格を活かして５年就労すると、③は1年就労すると償還免除となります。

ひとり親家庭の親・子（児童扶養手当を受給、又は同様の所得水準の家庭）が高等学校卒業程度認定試験合格のための対策講座受講料の一部を支援します。
受講費の６割（上限あり）

母子家庭・父子家庭・寡婦の方の生活の安定と向上のため、低利又は無利子で借りることができます。

ひとり親家庭や寡婦の方で一時的に生活資金が必要なときに、（公財）石川県母子寡婦福祉連合会から借りることができます。

自動車事故により保護者が亡くなられたり、重度の後遺障害が残ったりした家庭の中学卒業までの子どもを対象に貸し付けします。

児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている方は、証書を添えて金融機関に申し出ると、元金３５０万円までの預貯金利子が非課税になります。

児童扶養手当を受けている方及びその世帯員は旅客鉄道株式会社（ＪＲ）・ＩＲいしかわ鉄道株式会社の通勤定期運賃が３割引になります。
児童が通学のために購入することも可能です。

所得税の非課税世帯等は、保育料が軽減になる場合があります。市町によって所得制限の額や保育料などが異なる場合がありますので、詳しくはお住いの市役所・町役場へおたずねください。

県内には県保健福祉センター（石川中央、南加賀、能登中部、能登北部）と市福祉事務所（１１市）があり、福祉の総合窓口として様々な相談に応じています。何かお困りのときは、あなたの住所地を担当する県保健福祉センター、市福祉事務所にご相談ください。

県保健福祉センターや市福祉事務所には母子・父子自立支援員がおり、母子家庭・父子家庭・寡婦の方々の相談に応じています。くらしのこと、子どものこと、貸付金のこと、就職のことなど、どんなことでもお気軽にご相談ください。

母子家庭・父子家庭・寡婦の福祉推進のため、各市町に置かれ、母子・父子自立支援員と連携をとりながら日常生活の相談に応じています。身近な相談相手としてお訪ねください。（あなたの住所地を担当している母子・父子福祉推進員がわからないときは、市役所・町役場へおたずねください。）

市役所と町役場、児童相談所（県中央、県七尾、金沢市）は、子どもに関するあらゆる相談に応じています。お気軽にご相談ください。

母子家庭・父子家庭・寡婦のための相談、指導、援助等を行っています。

公益財団法人石川県母子寡婦福祉連合会では、各種相談をメールで受け付けております。
ご不明な点や手続き方法などお気軽にお問合わせ下さい。

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